※当事者でない方、フランチャイズ、コンサル業者の方のご依頼はお断りしています。
指定申請に関するプラン
▼指定申請に関するプラン(全て税込み価格です。)
業務内容 |
プランA 330,000円 |
プランB 495,000円 |
プランC 627,000円 |
物件の各種法令確認(1件) |
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事前協議サポート 事業計画・収支予算書込み |
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指定申請書類作成 | ✓ | ✓ | ✓ |
処遇改善計画策定サポート | ✓ | ✓ | |
重要事項説明書・利用契約書 | ✓ |
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運営基準講習 |
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報酬基準講習 |
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業務継続計画(災害・感染症) |
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身体的拘束等の適正化指針 |
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※多機能型でプランAの場合は、報酬×130%~となります。
※消防設備士の協力が必要となる場合があります。
※建築基準法について建築士にお繋ぎすることがあります。
※古物商など生産活動に必要な許可申請が生じた場合は、報酬が別途発生します。
※広島市外の場合、交通費は別途ご請求させていただきます。
※災害関連に関する必要な計画書や届出についてはご案内に留まります。
※人事異動による変更届は含まれません。
※ご紹介が可能な専門家
・融資についての専門家
・障害福祉業界に詳しい税理士・社会保険労務士・司法書士
・消防設備会社
・改装業者
※上記の料金は行政書士業務のみの報酬金額となります。
※他士業やその他の資格保有者への報酬は別途発生します。
※契約締結後、報酬金の50%を着手金としてお支払いいただいています。
※業務は指定申請の業務が完了するまでとなります。
▼運営に必要なマニュアル等(上表に含まれないもの)
マニュアル等名 | 報酬額(税込み) |
工賃規程 |
33,000円 |
工賃向上計画策定サポート |
33,000円 |
安全計画策定サポート(児童通所系のみ) *実施に必要な各種マニュアルは別料金です |
33,000円 |
業務継続計画書策定(自然災害) 業務継続計画書策定(感染症) |
各55,000円~ |
感染症予防・まん延防止のための指針 |
55,000円 |
身体拘束適正化の指針 |
22,000円 |
虐待防止のための指針 |
22,000円 |
緊急時対応マニュアル 苦情対応マニュアル 事故防止マニュアル 防犯マニュアル ハラスメントについての指針 上記に関する議事録や報告書のフォーマット |
132,000円 |
▼災害等に関する計画関係(上表に含まれないもの)
計画名 | 報酬額(税込み) |
非常災害対策計画 *必要性の有無はサービス種類によります |
44,000円~ |
避難確保計画の策定 *必要性の有無は物件所在地によります |
33,000円~ |
南海トラフ地震防災対策計画策定 *必要性の有無は物件所在地によります |
33,000円~ |
消防計画策定 *必要性の有無は物件規模等によります |
33,000円~ |
※物件規模・所在地等により、報酬額は変動します。
運営に関するプラン
▼運営適性診断(運営指導対策)
サービス種類 | 報酬額(税込み) |
自主点検コース(オンラインのみ) ・準備手順の解説 ・人員・運営・報酬基準基準の解説 ・チェックリストの提供 ・一部書類のチェック |
145,000円 |
運営指導コース(オンライン+現地訪問) ・準備手順の解説 ・人員・運営・報酬基準基準の解説 ・チェックリストの提供 ・重要書類等の現地確認 ・設備点検、掲示物の確認 ・当日の立会同席 |
198,000円 |
・事業を開設したものの基準に沿った運営ができているのかわからない
・運営指導に関する日頃の取組みがよくわからない
・日々の業務に追われて報酬改定の内容に追いつかない
・加算の要件がよくわからない
などといったお悩み事を解消するための運営適性診断となります。
書類の作成は含まれません。
多機能型の場合、報酬額は上記の金額の120%~150%となります。
(交通費は別途ご請求させていただきます)
▼指定後のサポート(顧問業務)
現在、就労継続支援B型、児童系サービスのみ対応させていただいています。
顧問業務サポート内容 |
報酬額(税込み) 顧問契約の方の場合 |
報酬額(税込み) スポットの場合 |
顧問契約 |
初月66,000円 月額33,000円(1事業所) |
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体制届 |
22,000円~ 4月の届出は 44,000円~ |
33,000円~ |
変更届 | 27,500円~ | 44,000円~ |
処遇改善加算計画 | 66,000円~ | 88,000円~ |
処遇改善加算実績報告 | 44,000円~ | 計画作成を弊所で作成していない場合はお受けできません。 |
更新申請 | 198,000円~ | 275,000円~ |
運営指導 | 143,000円~ | 253,000円~ |
法定義務研修等の講師 | 22,000円~ | 33,000円~ |
その他 | 別途お見積もりします | |
顧問契約の主な内容は、相談対応・情報提供・指定権者への質問代行・報酬改定時の優先的対応・運営指導対策案内となります。 1事業所の場合の報酬額です。多機能型は150%となります。 2事業所目以降は、サービス種類により割引を適用させていただきます。 事業の適正な運営のためのサポートをさせていただきます。 |
▼その他
サービス種類 | 報酬額(税込み) |
労働者協同組合の設立 | 264,000円~ |
NPO法人の設立 | 297,000円~ |
NPO法人の事業報告・定款変更・役員変更等 | 内容によります |
※登記については提携している司法書士のご紹介が可能です。
(司法書士への報酬は別途お支払いいただくことになります。)
弊所のHPから得た情報の利用により生じた一切の損害について、弊所としては責任を負いかねますのでご了承ください。